PMIはM&A後の統合・引継ぎの取組です。成約後に考え始めると、発注・検査・支払の承認者が不明になり、日々の業務が止まるおそれがあります。
目次
翌営業日から必要な仕事を先に引き継ぐ
受注窓口、納期回答、材料手配、出荷判定、給与・外注費の支払など、止められない業務を選びます。担当者、承認権限、使用システム、緊急連絡先を共有し、現行手順を変更する時期は現場と協議します。
準備する資料・確認事項
- 引継ぎ直後の責任者、承認者、連絡先と代替担当
- 進行案件、仕掛品、不適合対応、設備保全の予定
- 代表者の関与期間と、段階ごとの確認・終了条件
切削加工の現場を説明するポイント
また、CAMデータ、NCプログラム、ポスト、治具図、段取り表、見積の過去データは、承継時に確認したい情報です。顧客支給データや貸与品、ソフトウェアは、権利・契約・利用条件を確認します。これらが社長の頭の中だけにある場合、買い手は承継リスクを強く見ます。一方で、フォルダ管理、バックアップ、図面改定履歴、段取りメモが残っていれば、属人性が高い加工でも引継ぎ可能性を説明できます。
従業員の説明も重要です。キーマンの担当工程、資格、夜間無人運転への対応、若手への教育状況を整理しておくと、買い手は承継後の運営をイメージしやすくなります。特定の職人に依存している場合でも、引継ぎ期間、待遇、役割、後任育成を設計すれば、残る課題を説明しながら協議できます。
検討を進めるときの注意点
100日計画などの期間は一例です。必要な期間は会社によって違うため、形式的な期限より受注・品質・雇用への影響を確かめながら進めます。
引継ぎ計画の参考:中小企業庁PMIを実施する。
売却を決める前の相談から
会社名を伏せて、加工分野・お悩み・希望時期から相談できます。初回に顧客図面や従業員の個人情報を送る必要はありません。
当社が譲渡企業様に請求する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金・登記・外部専門家等の費用は別途確認します。

