会社の株式、工場不動産、役員借入金、遊休設備は、所有者と取引の対象が異なります。会社の譲渡価格だけを見ていると、経営者の受取額や承継後の負担が見えにくくなります。
誰の資産・負債かを最初に確かめる
会社所有の工場と、代表者個人が所有して貸している工場を分けます。役員借入金は会社にとっての負債であり、返済・残置・その他の扱いを株式価格と区別して協議します。代表者保証や担保は、買い手の約束だけで解除済みとは扱わず、金融機関の手続と完了を確認します。
準備する資料・確認事項
- 不動産の登記名義、賃貸借、担保、利用条件
- 役員借入金の残高、契約、返済方針と資金の出どころ
- 遊休設備の簿価、処分見込額、撤去費用と譲渡対象
切削加工の現場を説明するポイント
切削加工会社の譲渡準備では、決算書、試算表、固定資産台帳だけでは足りません。設備台帳には、メーカー、型式、年式、主軸の状態、稼働時間、保守履歴、リース残、更新投資の必要性を入れておきます。機械の写真だけではなく、どの機械でどの品目を加工しているか、どの工程がボトルネックかも整理すると、買い手は承継後の投資計画を立てやすくなります。
設備についても、年式が新しいから高く評価されるとは限りません。古い機械でも、専用治具、安定した加工条件、熟練者の段取り、固定客の図番と結びついていれば価値があります。反対に、新しい設備でも稼働率が低く、加工品目との相性が悪ければ評価は伸びません。設備の価値は、機械単体ではなく、仕事、技能、顧客、品質保証とセットで見られます。
検討を進めるときの注意点
税金や費用を含む受取額は譲渡方法で変わります。法務・税務・会計の専門家と、価格に含むものと別途精算するものを確認します。
契約・費用の確認には、中小企業庁の中小M&Aガイドラインも参考になります。個別の法務・税務・会計の判断は専門家へ確認してください。
売却を決める前の相談から
会社名を伏せて、加工分野・お悩み・希望時期から相談できます。初回に顧客図面や従業員の個人情報を送る必要はありません。
当社が譲渡企業様に請求する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金・登記・外部専門家等の費用は別途確認します。

