譲渡企業様の仲介手数料は成功報酬まで0円。社名を伏せた初期相談に対応。
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SECURITY
情報セキュリティ方針
M&A支援では、未公開の経営情報、取引先情報、従業員情報、加工技術・設備情報を扱うため、情報管理を最重要事項として取り扱います。
安全管理
秘密保持を前提にした情報管理
譲渡検討段階では、社名、財務資料、主要取引先、設備構成、従業員情報が外部に漏れないことが重要です。
管理対象
相談内容、財務資料、月次資料、設備台帳、取引先・外注先情報、従業員情報、品質・検査記録、ノンネーム資料、買い手候補情報を管理対象とします。
アクセス権限
資料閲覧者を必要な担当者に限定し、案件単位でアクセス範囲を管理します。不要になった権限は速やかに見直します。
外部共有
候補先、専門家、委託先への共有は、事前同意、開示範囲、NDA、利用目的を確認したうえで実施します。初期段階では匿名化・要約化を優先します。
通信・保管
通信経路、保管場所、共有リンク、ファイル権限を確認し、重要資料の不用意な転送、印刷、二次利用を防ぐ運用に努めます。
インシデント対応
漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、再発防止策の実施を速やかに行います。
教育・改善
担当者に秘密保持と情報管理の重要性を周知し、運用状況、委託先管理、資料共有方法を継続的に見直します。
切削加工会社の情報管理で特に配慮する情報
主要取引先名、単価、図面、加工条件、NCプログラム、治具情報、検査基準、品質不具合履歴、従業員の技能・待遇情報は、譲渡価値と競争力に直結します。必要性の低い段階では、原則として匿名化・集計化した情報を用います。
初回相談で機密資料を送る必要はありません。
会社名や顧客名を伏せた相談から始められます。図面、NCプログラム、顧客の製品写真などを送る前に、利用権限と提供方法を確認してください。匿名化しても設備構成や取引分野の組み合わせから企業が推測される場合があるため、開示情報を必要最小限に整理します。
