EBITDAは収益を見る指標の一つですが、それだけで株式の譲渡価格は決まりません。設備更新、運転資金、借入、余剰資産、受注の継続性を合わせて確認します。
利益指標と実際に残る資金を分ける
営業利益に減価償却費などを加えるEBITDAは、設備投資や借入返済による資金流出をそのまま示しません。切削加工会社では工作機械や測定器の更新が必要になるため、維持投資と成長投資を分けて見積もることが大切です。
準備する資料・確認事項
- 一時的な売上・費用と通常の収益を区別した根拠
- 設備更新、運転資金、借入・現預金の前提
- 顧客集中、キーマン、契約条件を踏まえた評価範囲
切削加工の現場を説明するポイント
まず確認したいのは、品目別、工程別、顧客別の粗利です。材料費、刃具費、外注費、電力費、検査工数を分けて見ると、売上額は大きいのに利益が薄い仕事、売上は小さくても技術優位性が高い仕事、社長や特定の職人に依存している仕事が見えてきます。この整理ができている会社は、買い手との面談で説明に迷いが少なく、価格以外の条件交渉もしやすくなります。
切削加工会社の譲渡準備では、決算書、試算表、固定資産台帳だけでは足りません。設備台帳には、メーカー、型式、年式、主軸の状態、稼働時間、保守履歴、リース残、更新投資の必要性を入れておきます。機械の写真だけではなく、どの機械でどの品目を加工しているか、どの工程がボトルネックかも整理すると、買い手は承継後の投資計画を立てやすくなります。
設備についても、年式が新しいから高く評価されるとは限りません。古い機械でも、専用治具、安定した加工条件、熟練者の段取り、固定客の図番と結びついていれば価値があります。反対に、新しい設備でも稼働率が低く、加工品目との相性が悪ければ評価は伸びません。設備の価値は、機械単体ではなく、仕事、技能、顧客、品質保証とセットで見られます。
検討を進めるときの注意点
倍率や算定式は検討の出発点です。株式価値と事業価値の対象をそろえ、財務専門家と前提を確認しながら、当事者が条件を協議します。
契約・費用の確認には、中小企業庁の中小M&Aガイドラインも参考になります。個別の法務・税務・会計の判断は専門家へ確認してください。
売却を決める前の相談から
会社名を伏せて、加工分野・お悩み・希望時期から相談できます。初回に顧客図面や従業員の個人情報を送る必要はありません。
当社が譲渡企業様に請求する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金・登記・外部専門家等の費用は別途確認します。

