賃貸工場やリース設備を使う会社では、譲渡方法により必要な手続が変わります。工場を使い続けられるか、設備を移せるかを、価格協議の前提として整理します。
契約の名義と変更条件を確認する
契約書、覚書、更新通知を集め、法人名、代表者、保証人、対象設備、残期間を確認します。株式譲渡でも経営権の変更に関する条項が設けられている場合があります。事業譲渡、移設、契約名義変更は、相手方への確認事項を別に整理します。
準備する資料・確認事項
- 賃貸借の更新、解約、原状回復、用途制限と保証
- リース残高、所有権、移設制限、名義変更の条件
- 第二工場の必要性、閉鎖・集約時の人員と費用
切削加工の現場を説明するポイント
切削加工会社の譲渡準備では、決算書、試算表、固定資産台帳だけでは足りません。設備台帳には、メーカー、型式、年式、主軸の状態、稼働時間、保守履歴、リース残、更新投資の必要性を入れておきます。機械の写真だけではなく、どの機械でどの品目を加工しているか、どの工程がボトルネックかも整理すると、買い手は承継後の投資計画を立てやすくなります。
設備についても、年式が新しいから高く評価されるとは限りません。古い機械でも、専用治具、安定した加工条件、熟練者の段取り、固定客の図番と結びついていれば価値があります。反対に、新しい設備でも稼働率が低く、加工品目との相性が悪ければ評価は伸びません。設備の価値は、機械単体ではなく、仕事、技能、顧客、品質保証とセットで見られます。
検討を進めるときの注意点
「そのまま引き継げる」と口頭で判断せず、契約先・弁護士等に必要な手続を確認します。未確定の条件には担当者と期限を付けます。
契約・費用の確認には、中小企業庁の中小M&Aガイドラインも参考になります。個別の法務・税務・会計の判断は専門家へ確認してください。
売却を決める前の相談から
会社名を伏せて、加工分野・お悩み・希望時期から相談できます。初回に顧客図面や従業員の個人情報を送る必要はありません。
当社が譲渡企業様に請求する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金・登記・外部専門家等の費用は別途確認します。

